酒田市議会 2018-03-15 03月15日－05号
内容としては、起業家の事業立ち上げの初期投資や地方の移住定住対策への取り組みに対して、特別交付税措置等により支援するというようなものになっております。 ふるさと納税は大事な自主財源ですし、返礼品は地場産業の活性化、地元の特産品などのＰＲにもなり、地域の産業振興、景気の刺激策にもなっていることは間違いないところであります。
内容としては、起業家の事業立ち上げの初期投資や地方の移住定住対策への取り組みに対して、特別交付税措置等により支援するというようなものになっております。 ふるさと納税は大事な自主財源ですし、返礼品は地場産業の活性化、地元の特産品などのＰＲにもなり、地域の産業振興、景気の刺激策にもなっていることは間違いないところであります。
また、中核市移行に伴う交付税措置等はどのようになっているのか。 ○中核市推進課長 財政影響については現在精査中であり、12月定例会において実施方針の案の中で報告したいと考えている。昨年の６月定例会において、総務委員会と全員協議会で歳入歳出合計の見込額を約15億6,000万円の歳入に対して同程度の歳出があることを報告している。
しかしながら、今後を考えた場合に、例えば財政的に見ても、また国からの交付税措置等に見ても、不安要因、不安定要因がたくさん考えられるわけでございます。今後もじゃこういう状態で、社会福祉協議会が事業型社協として事業を主体とした収支構造でいいのかどうかと今後についての議論をしたいということでございます。
起債につきましては，合併特例債に比べまして充当率，あるいは交付税措置等の面では劣りますが，今後とも全体事業の削減に努めまして，２５年度本格稼動に向け建設を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから，合併の枠組みによって建設用地を再考する必要があるのではないかという御提言でございます。
事前協議が整わなかった場合でも，議会の議決を得て，自らの責任で発行できるようになるが，その場合交付税措置等の財源保証がないなど，制限を受けるので，これまでの許可制と実質的にあまり変わりはない，との答弁がありました。 なお，委員から，ゼネコン型の大型開発ではなく，市民生活に密着した予算の使い方を要望する，との意見が出されました。
事前協議が整わなかった場合でも，議会の議決を得て，自らの責任で発行できるようになるが，その場合交付税措置等の財源保証がないなど，制限を受けるので，これまでの許可制と実質的にはあまり変わらない。 ○委員 1,000億円の借金ということは，市民１人当たりどのくらいの金額になるのか。 ○財政課長 市民1人当たり，約39万円である。 ○委員 公債費比率が約２割ということは，大変な額である。